特定個人情報の基本方針

当社はマイナンバー制度で期待できる「行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する社会基盤」への実現に向け、企業として責任を負い、従業員及び支払いが発生する個人から預かった個人番号を厳重に管理・運用することを宣言します。

当社は、個人番号及び特定個人情報（以下「特定個人情報等」）の取り扱いに関し、「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（マイナンバー法）及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」、並びに「個人情報の保護に関する法律」（個人情報保護法）及び各省庁のガイドラインを遵守します。

当社は、提供を受けた特定個人情報等を、以下の目的で利用します。

• 1) 役職員に係る個人番号関係事務
  
  • 1-1) 給与所得・退職所得の源泉徴収票作成事務
  • 1-2) 住民税に係る届出事務
  • 1-3) 雇用保険届出事務
  • 1-4) 健康保険・厚生年金保険届出事務
  • 1-5) 配偶者に係る国民年金の第三号被保険者の届出事務
  • 1-6) 労働者災害補償保険法に基づく各種請求事務
  • 1-7) 持株会にかかる金融商品取引に関する法定書類の作成・提供事務
  • 1-8）新株予約権の付与及び行使に関する書類の作成
  • 1-9) 確定拠出年金特定金銭信託契約に関する書類の作成・提供事務
  • 1-10) 上記1-1)から1-9)に関連する事務
• 2) 役職員以外の個人に係る関係事務個人番号関係者事務
  
  • 2-1) 報酬・料金等の支払い調書作成事務
  • 2-2) 配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書作成事務
  • 2-3) 不動産の使用料等の支払調書作成事務
  • 2-4) その他の支払調書の作成事務
  • 2-5）上記2-1)から2-4)に関連する事務

当社は、特定個人情報等の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人番号の適切な管理の為に、別途「特定個人情報取扱規程」を定め、これを遵守します。

当社は、特定個人情報等の取り扱いを第三者に委託する場合、その運用を別途「特定個人情報取扱規程」を定め、これを遵守します。

当社は、特定個人情報等の取り扱いを継続的に改善するよう努めます。

当協会は、本人またはその代理人から、当該特定個人情報等の開示請求等があったときは、次の各号の場合を除き、遅滞なく回答します。

• 1) 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合。
• 2) 当該組織の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合。
• 3) 他の法令に違反することとなる場合。

当社の特定個人情報等の取り扱いに関する質問又は苦情につきましては、以下にお問い合わせ下さい。

管理部　FAX: (06) 6371-5597

制定日：2015年10月1日
改定日：2020年4月1日

eBASE-PLUS株式会社
代表取締役社長　窪田勝康